求職者の個人情報の取り扱いについて

原則として収集が認められない個人情報

　職業安定法では、労働者の募集業務等の目的の達成に必要な範囲内で、募集に応じて労働者になろうとする者等の個人情報を収集、保管、使用しなければならない旨規定しています。
　また併せて、法に基づく指針が公表され、原則として収集してはならない個人情報等を規定しています。
　求人募集を行う際には、十分注意してください。

■人種・民族・社会的身分・門地・本籍・出生地
その他社会的差別の原因となるおそれのある事項
（家族の職業・収入・本人の資産等の情報。容姿・スリーサイズ等差別的評価につながる情報）

■思想及び信条（人生観・生活信条・支持政党・購読新聞や雑誌。愛読書）

■労働組合への加入状況（労働運動・学生運動・消費者運動その他社会運動に関する情報）